一般社団法人カタリスト九州の代表理事を務める佐々木彩乃氏が、2026年11月に行われる福岡市長選挙への出馬意向を固めたことが報じられました。
2026年9月17日時点では、正式な立候補届を提出した段階ではなく、福岡市長選への出馬意向を固めたと報じられている段階です。
福岡市長選は2026年11月1日に告示され、11月15日に投開票される予定です。
佐々木氏は九州大学法学部を卒業後、中国・北京にある清華大学のSchwarzman Scholars Programで修士課程を修了し、その後ボストン・コンサルティング・グループ（BCG）に勤務しました。
学歴をたどると、九州大学では中国法を学び、香港大学への交換留学を経て、中国本土の清華大学へ進学しています。
そのため、佐々木氏の学歴や研究関心の中では、中国・東アジアに関する要素の比重が比較的大きいことが分かります。
一方、日米学生会議、外務省主催の訪韓団、米国大使館主催のTOMODACHIプログラムにも参加しており、国際経験が中国だけに限定されているわけではありません。
この記事では、大学や本人の所属団体、報道機関などが公開している資料をもとに、佐々木彩乃氏の学歴・経歴、中国との接点、現在の活動、福岡市長選への出馬意向について事実ベースで整理します。
佐々木彩乃のプロフィール
公開されている資料から確認できる佐々木彩乃氏の基本情報をまとめます。
| 項目 | 確認できる内容 |
|---|---|
| 氏名 | 佐々木彩乃（ささき あやの） |
| 生年 | 1997年 |
| 年齢 | 29歳（2026年9月時点） |
| 出身 | 長崎県 |
| 大学 | 九州大学法学部 |
| 大学院 | 清華大学 Schwarzman Scholars Program |
| 職歴 | ボストン・コンサルティング・グループ（BCG） |
| 現在 | 一般社団法人カタリスト九州 代表理事 |
| 福岡市長選 | 無所属で出馬する意向を固めたと報道 |
KBC九州朝日放送は2026年9月16日、佐々木氏について長崎県出身の29歳で、九州大学法学部卒業後に経営コンサルティング会社へ勤務し、2025年に一般社団法人を設立した人物と報じています。
また、Venture Café Fukuokaのプロフィールでは、1997年長崎生まれ、九州大学法学部卒業、清華大学Schwarzman Scholars Program修了とされています。
（出典：KBC九州朝日放送、Venture Café Fukuoka）
佐々木彩乃の学歴
佐々木彩乃氏の学歴を、大学が公表している資料を中心に確認していきます。
九州大学法学部で中国法・国際公法を学ぶ
佐々木氏は九州大学法学部に進学しました。
九州大学が2020年に公開した資料によると、法学部では中国法や国際公法を中心に学んでいました。
1年次にはESSディベートセクションに所属し、2年次には九州大学基金支援助成事業の「山川賞」を受賞しています。
なお、「山川賞＝九州大学の総長賞」とする紹介も見られますが、これは正確ではありません。
山川賞は、九州大学初代総長・山川健次郎氏の名を冠した九州大学基金の学生支援制度です。
（出典：九州大学）
香港大学へ1年間交換留学
九州大学在学中には、香港大学へ約1年間交換留学しています。
九州大学によると、清華大学Schwarzman Scholars Programへの選出が発表された2020年2月時点で、香港大学での1年間の交換留学を終えていました。
その後、九州大学へ戻り、中国法や国際公法を中心に学んでいます。
香港は中国の特別行政区であるため、この留学も中国・東アジアとの接点の一つではありますが、香港大学への留学そのものから政治的立場を判断することはできません。
（出典：九州大学）
中国・清華大学の修士課程へ進学
2020年、佐々木氏は中国・北京にある清華大学のSchwarzman Scholars Programに選出されました。
Schwarzman Scholarsは、清華大学に設置されている1年間の修士課程プログラムです。
九州大学によると、佐々木氏が合格した年は世界から4,700人以上が応募し、最終的に145人が選出されました。
九州大学は当時、佐々木氏について「今年の日本人合格者の中では最年少」と紹介しています。
したがって、「歴代の日本人合格者の中で最年少」とまで確認されたわけではありません。
修了後は国際関係学の修士号を取得したことも九州大学の資料で確認できます。
Schwarzman Scholarsの公式名簿には、佐々木氏が2020～2021年クラスとして「Japan – Kyushu University」と掲載されています。
（出典：Schwarzman Scholars、九州大学、九州大学）
なぜ中国・清華大学へ進学したのか
佐々木氏本人は、九州大学法学部のインタビューで、清華大学へ進学しようと考えた理由について説明しています。
佐々木氏は、現在の国際社会では中国を理解することや、中国を通して得られる人とのつながりが重要だと考えたと述べています。
また、日米学生会議や訪韓団、TOMODACHIプログラム、香港大学留学などを通じて国際問題について議論する中で、他者が語る中国像に疑問を持つようになったと説明しています。
その結果、中国を外から見るだけではなく、中国本土で実際に学ぶことを選択しています。
したがって、清華大学への進学は単に留学先の一つとして偶然選んだというより、本人が中国を理解することを明確な目的の一つとして選択したものと見ることができます。
（出典：九州大学法学部）
中国関連の経歴は比較的多い
佐々木氏の学歴を並べると、中国や東アジアに関連する経歴が複数確認できます。
- 九州大学法学部で中国法・国際公法を中心に学ぶ
- 香港大学へ約1年間交換留学
- 中国・北京の清華大学で修士課程を修了
- 本人が「中国を理解すること」を清華大学進学の理由として説明
- 東アジア諸国と米国との関係にも関心を示していた
こうした経歴から、佐々木氏の学歴・研究関心の中で中国関連の比重が比較的大きいとすることには、公開資料上の根拠があります。
一方で、「中国一辺倒の経歴」とするのも正確ではありません。
九州大学法学部の資料では、日米学生会議、外務省主催の訪韓団、米国大使館主催のTOMODACHIプログラムへの参加歴も確認できます。
九州大学の英語版プロフィールでは、佐々木氏について「21世紀における日本の役割に関心があり、東アジア諸国と米国との関係強化を目指していた」と紹介しています。
したがって、公開されている大学時代の活動全体を見ると、中国に関する学習・留学経験は多い一方、米国・韓国などを含めた国際交流にも参加していたことが分かります。
中国政府や中国共産党との関係は確認されている？
佐々木氏が中国法を学び、清華大学へ進学したことは確認できます。
しかし、中国について学んだことや中国の大学へ留学したことと、中国政府や中国共産党と政治的・組織的な関係があることは別の問題です。
2026年9月17日時点で、佐々木氏が中国政府や中国共産党から援助などを受けていることを裏付ける信頼できる公的資料や主要報道は確認できません。
また、Schwarzman Scholars Programについて九州大学は、米投資会社ブラックストーン・グループ創設者のスティーブン・シュワルツマン氏の寄付によって清華大学に設置された国際的な修士プログラムと説明しています。
世界各国から応募者を選抜する制度であるため、同プログラムに在籍したという事実だけから、中国政府との特別な関係を推定することはできません。
（出典：九州大学、Schwarzman Scholars）
国籍や帰化歴は？
Schwarzman Scholarsの公式名簿では、佐々木氏は「Japan – Kyushu University」と掲載されています。
一方、公開されている大学や所属団体のプロフィールから、出生時の国籍や過去の帰化歴まで確認することはできません。
佐々木氏本人が帰化した人物であることを裏付ける信頼できる資料は、現時点では確認できません。
また、両親の出生時の国籍や帰化歴についても、公表された資料から確認することはできません。
したがって、「本人が帰化している」「親が帰化した人物である」と断定できる根拠はありません。
なお、市町村長の被選挙権は、日本国民で満25歳以上であることが要件です。ただし、2026年9月17日時点では福岡市長選の告示前であり、佐々木氏は出馬意向が報じられた段階です。
BCGで約3年半勤務
清華大学の修士課程を修了した後、佐々木氏はボストン・コンサルティング・グループ（BCG）へ入社しました。
Venture Café Fukuokaの公開プロフィールによると、戦略コンサルタントとして約3年半勤務し、企業の成長戦略や組織変革に携わっています。
九州大学が2022年に公開したイベント資料にも、当時BCGで企業や公的機関の戦略コンサルティング業務に従事していたと記載されています。
ただし、BCGで勤務したという職歴と、行政を運営する能力があるかどうかは分けて考える必要があります。
「BCG出身だから政策立案能力が高い」「行政課題を解決できる」といった評価は、職歴そのものから確認できる事実ではありません。
（出典：Venture Café Fukuoka、九州大学）
Global Shapers Communityでも活動
佐々木氏は、世界経済フォーラムに関連する若手ネットワーク「Global Shapers Community」の福岡拠点でも活動していました。
公開プロフィールでは、Global Shapers Community Fukuokaの代表を2025年まで務めています。
また、2025年にはGlobal Shapersのメンバーとして、スイス・ダボスで行われた世界経済フォーラム年次総会に参加しています。
この活動も中国に限定されたものではなく、世界経済フォーラムによる国際的な若手ネットワークの活動です。
（出典：Venture Café Fukuoka）
2025年にカタリスト九州を設立
佐々木氏は2025年4月3日、一般社団法人カタリスト九州を設立し、代表理事に就任しました。
同法人は、地域課題解決のための事業、人材育成、異業種間のネットワーク構築、若者の地域定着や創業支援などを事業内容として掲げています。
カタリスト九州は「2050年までに九州をアジアのスイスに、福岡をアジアのシリコンバレーに」という目標を掲げています。
このため、現在の活動でもアジアとの経済・人材交流を重視していることが分かります。
ただし、活動対象は中国だけではありません。
公開プロフィールでは、2025年のイベントで韓国や台湾の組織と連携し、アジアのスタートアップ企業の日本進出支援に関わったことなども紹介されています。
そのため、現在の活動については「中国だけを重視している」というより、アジア地域との経済・人材交流を広く重視していると見る方が公開資料には沿っています。
（出典：一般社団法人カタリスト九州、Venture Café Fukuoka）
福岡市長選への出馬意向
2026年9月16日、KBC九州朝日放送は、佐々木氏が11月の福岡市長選挙への出馬意向を固めたと報じました。
報道によると、佐々木氏は現職の高島宗一郎市長が進めてきた市政について「しっかりと継承する」としたうえで、福岡の成長を市民一人ひとりが暮らしの豊かさとして実感できるものにしたいという趣旨の考えを示しています。
2026年9月17日時点では、詳細な政策集や選挙公約がすべて公表された段階ではありません。
そのため、現在カタリスト九州で行っている事業と、市長選で正式に掲げる政策は分けて確認する必要があります。
今後、正式な記者会見や政策資料、選挙公報などが公開された場合には、外国人政策、国際交流、企業誘致などを含め、具体的な政策内容を確認する必要があります。
（出典：KBC九州朝日放送）
佐々木彩乃の経歴を一覧で整理
佐々木彩乃氏の経歴を一覧で整理していきます。
| 項目 | 確認できる内容 |
|---|---|
| 九州大学法学部 | 卒業 |
| 中国法 | 中国法・国際公法を中心に学ぶ |
| 香港大学 | 約1年間交換留学 |
| 清華大学 | Schwarzman Scholars Program修了、国際関係学の修士号取得 |
| 中国への関心 | 本人が中国を直接理解することを進学理由として説明 |
| 米国関連 | 日米学生会議、TOMODACHIプログラムなどへの参加歴 |
| 韓国関連 | 外務省主催の訪韓団への参加歴 |
| BCG | 戦略コンサルタントとして約3年半勤務 |
| Global Shapers | Fukuoka拠点の代表を2025年まで務める |
| カタリスト九州 | 2025年4月設立、代表理事 |
| 福岡市長選 | 2026年9月17日時点で出馬意向が報道 |
| 中国政府との特別な関係 | 裏付ける信頼できる資料は確認できない |
| 本人・両親の帰化歴 | 裏付ける信頼できる資料は確認できない |
まとめ
佐々木彩乃氏は九州大学法学部を卒業後、中国・清華大学で修士課程を修了し、BCGで約3年半勤務した後、一般社団法人カタリスト九州を設立しています。
大学時代には中国法・国際公法を学び、香港大学へ約1年間留学した後、中国本土の清華大学へ進学しました。
このため、佐々木氏の学歴や研究関心の中で、中国・東アジア関連の比重が比較的大きいことは公開資料から確認できます。
本人も清華大学への進学理由について、中国を直接理解することや、中国を通じた人とのつながりを重視していたことを説明しています。
一方で、日米学生会議、米国大使館主催のTOMODACHIプログラム、外務省主催の訪韓団などにも参加しており、国際経験が中国だけに限定されているわけではありません。
また、中国政府や中国共産党から指示・資金提供を受けていることや、諜報活動に関与していることを裏付ける信頼できる資料は、2026年9月17日時点では確認できません。
国籍や帰化歴についても、Schwarzman Scholarsでは「Japan」と掲載されていますが、出生時の国籍や本人・両親の帰化歴まで確認できる公開資料はありません。
したがって、現在確認できる範囲では、「中国・東アジアに関する学習・留学経験が比較的多い人物」というところまでは事実として説明できますが、そこから中国政府との政治的・組織的関係まで断定する根拠はありません。
福岡市長選については、今後公表される正式な政策資料や選挙公報を確認し、佐々木氏が具体的にどのような市政方針を掲げるのかを見ていく必要があります。